姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
また、総合教育センターでは、学校以外の居場所として、適応教室ふれあいと、市内2か所の出張型適応教室すまいるを開級しており、個別面談や集団活動、体験活動を通して、引き続き個に応じた支援を丁寧に行っていく。
また、総合教育センターでは、学校以外の居場所として、適応教室ふれあいと、市内2か所の出張型適応教室すまいるを開級しており、個別面談や集団活動、体験活動を通して、引き続き個に応じた支援を丁寧に行っていく。
そこで、来年度予算にも組み込んでいるんですけども、予算的にはあんまり目立っていないんですけども、まず不登校対策専門員を、現在、適応教室、ふれあいルームのほうに１名いますけれども２名に増員します。そして、コーディネーターを１人置きます。 そして、大瀧議員おっしゃられたように、ふれあいルームだけじゃなくて、小学校区にできるだけ近い、コミュニティセンターにそういう居場所をつくると。
今、のびのび学級という適応教室がございますね。これは不登校の子どもたちが、学校を欠席にならずに学校以外のところで勉学に勤しめる場ということですが、これに行かれている方というのは不登校のうち、大体何人ぐらいなんですか。 ○議長（松木義昭君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君） 令和４年度２月末現在なんですけれども、適応教室は小学生が１１名、中学生が２６名という数字になっております。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
○地域学校教育課長（西野直樹君）（登壇） 対応については十分とは言えない状況であることは認知しておりますが、各学校においても空き教室を利用して、学校ごとに適応教室を子供の居場所を設立したりいうことも行ってます。 また、こちらも電話相談だけではなくて、適応教室でＩＣＴを活用した事業を適応教室でみれるようにの配慮とか、そういった実証実験も始めております。
児童生徒の状況は、校内の別室や適応教室、民間のフリースクール、自宅で学習する等、個々によって様々です。 不登校は、学校・家庭・本人自身など、様々な要因があり、低年齢化が新たな課題として認識しております。 一人一人の状況を把握し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して、支援を継続することで、不登校の長期化につながらないよう取り組んでいるところです。 以上でございます。
そのためには、学校だけでなく、市の適応教室、フリースクールといった多様な教育機会の活用とともに、タブレット等のＩＣＴ機器を活用した自宅における学習支援や教育相談を行うことも必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、全ての市立小中養護学校において、教員にタブレット端末の基本的な操作方法についての研修を実施し、授業での活用方法についても、個別に学校を訪問し教員を支援してまいりました。
また、コロナ禍で不登校の子どもが増加する中で、学校や関係機関が連携をして、１２人の子どもたちの学校への部分復帰、及び完全復帰に取り組まれましたが、教育相談事業では、適応教室に２７６件、カウンセリングセンターに３００件と桁違いの相談が入っています。いじめ認知件数は過去５年間で最多の２，０９９件となっており、学校現場や家庭内など子どもたちの間で何が起こっているのか。いじめや不登校の原因は何か。
先生方はクラスに不登校児童・生徒がいると、学級の指導と家庭訪問と、保護者との連携をしたり、また適応教室等の連携や、また適応教室以外の施設にも通っている児童・生徒もおります。一人でも子どもたちが欠席していてても学びが継続できるようにということで、リモートの授業等も可能な児童・生徒については始めているところです。
次に、適応教室を利用した人数でございますが、令和元年度が小学生２人と中学生が13人、令和２年度は小学生２人と中学生が15人、令和３年度が小学生２人と中学生が22人となってございます。適応教室に通っておりました児童生徒で別室、部分登校などにつながった人数は、令和元年度が15人中11人、令和２年度が17人中17人、令和３年度が24人中24人でございます。
それは学校教育課であったり適応教室であったり、カウンセリングセンター、若者相談センターと、ホームページを開いたら、ここで相談できますよというふうに載っているんですけれども、これ、あくまで例えばの話ですが、カウンセリングセンターで経済的な理由による不登校の相談があったということになると、この相談事案というのは、どのような形で連携が取られていくのかというのを教えていただきたいと思います。
さらに、中学校での校内適応教室や小学校での保健室等の活用など、ふだんから児童生徒が気軽に悩みを相談できるスタッフの配置や教室環境の整備等を含め、一人一人に寄り添った誰一人取り残さない支援の充実を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、第３項目めのヤングケアラーについての３点目、教職員等への研修についてお答えいたします。
令和４年度の芦屋の教育指針には、「適応教室の機能を充実するとともに、「民間施設（フリースクール等）を活用した学習活動に関するガイドライン」に基づき、個に応じた適切な支援や居場所づくりを行い、児童生徒の社会的自立に向けた支援を行います」と示されています。この目標は毎年掲げられていますが、進捗はあるのでしょうか。
不登校の児童生徒の学びの状況は、保健室や校内の別室、家庭、フリースクール、適応教室等が考えられます。不登校特例校の開設が必要と考えています。 先般視察した江戸川小学校東京シューレの取組は、学校と言いつつも、登校できることを問題の解決とはしていません。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 適応教室の経緯なんですが、まず、もう少し詳細言いますと、平成８年度、平成９年度に文部科学省の調査委託いうことで適応教室を公民館の２階に設置しております。第２庁舎ができておりませんでしたので、公民館の一室を借りて初めております。第２庁舎の完成とともに、そちらに移転しまして、そちらで活動しています。
第３表、地方債補正の変更分でございますが、義務教育施設整備事業につきましては、適応教室整備事業費及び小学校施設整備事業費の追加に伴いまして２,９００万円の市債を増額しようとするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございまして当初予算と同じでございます。 １２ページ、１３ページをお願いいたします。 歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
これは特別支援学級に在籍する児童生徒の受入が可能な明石市適応教室を設置するため、学習環境の整備に係る事業債を増額するものでございます。 １つ下の２節 小学校債につきましては、令和４年度に特別支援学級の増加が見込まれるため、特別支援教室の整備に係る事業債を増額するものでございます。 次に、議案書一般の１６ページ、１７ページをお願いいたします。
不登校児童生徒のうち、別室登校などを行っている児童生徒が63人、適応教室に通っている生徒が19人、これは小学校１名、中学校18名、合わせて19人でございます。そして、民間施設で学習などをしている児童生徒が５人、そして現在家庭が居場所になっている児童生徒が17人となっております。また、適応教室に通いながら別室登校している児童生徒もおります。